裾野市議会 2022-06-16 06月16日－03号
人口減少や高齢独居及び高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域のモビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年４月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。
人口減少や高齢独居及び高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域のモビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年４月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。
地域共同運行バスが有償になる場合ということになりますと、その少し上にＮＰＯ等が行う有償運送というところがございますが、三つぐらい上ですが、そこの公共交通空白地有償運送というような、そこの部類に該当しますので、登録をしていくというような形になります。
また、公共交通空白地をカバーする対策の１つとしては有効なものであると考えております。
また、幹線バス停から支線として山間地で考える必要がある福祉タクシー、乗合タクシー、ボランティアタクシー、あるいは公共交通空白地有償運送等のボランティアタクシー、ミニバス、さらにその先には自動運転等、いろいろな情報がありますが、ここら辺の情報を得られるでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（中野博君） 総務課長。
地域公共交通網形成計画の新たに検討する施策として、タクシーサービスの充実と公共交通空白地有償運送、いわゆるＮＰＯタクシーの強化が挙げられています。 ＮＰＯタクシーは、現在、民間のタクシー業者のない春野町及び佐久間町において運行されていますが、運転手不足や収支の状況などから、厳しい運営が続いています。
中でも、私が注目しているのは、公共交通空白地での地域交通のあり方であります。過去においても、平成28年５月、昨年の11月議会と２度質問をしております。私が指摘してきたのは、収支率20％という縛りと、これに至らない場合は、最低保障運行に移行させられてしまうことであります。この事業は地域で検討し、設置する事業でありますから、地域住民が安心して導入できるものでなければなりません。
ローカルの会社ですから、うちの抱えている交通弱者、公共交通空白地みたいなところで対応をやっている。フィンランドとは補助金の体制が違いますけれども、その辺が大変参考になったところでございます。 次に、３日目に行ったカサラタマ地区というスマートシティの構築中のところで、静岡市で言うと清水港の埋め立てをしたところみたいなところです。袖師埠頭みたいな規模のところに新しいまちをつくっています。
現在、交通政策としては、公共交通のほかに、道路運送法上の許可または登録を必要とする福祉有償運送、公共交通空白地有償運送及び市町村運営有償運送、許可、登録を必要としない家事身辺援助等や地域による助け合いとしての移動支援サービスがあります。
先進地事例の公共交通空白地では、高齢化が進み、地域全体がせっぱ詰まった思いから、自分たちでＮＰＯ法人を設立して自主運営を行っていました。 島田市においても最終的には路線バスとデマンド交通の併用が必要になってくると考えます。
先進地事例での公共交通空白地では、高齢化が進み、地域全体が切羽詰まった思いから、自分たちでＮＰＯ法人を設立して自主運営を行っている。 島田市においても、最終的には路線バスとデマンド交通の併用が必要になってくると感じる。
イ、公共交通空白地になる可能性が高い地域に対して、実態に基づいた地域からの需要、あるいは交通手段の希望を確認するような調査はなされていますか。 ２、公共交通に対する意識改革や理解を促す取り組みの実施について、今年度は幼稚園、保育園等での講習を実施されたと伺っております。
総務生活常任委員会委員長 曽 根 嘉 明 ┌────────┬──────────────────────────────┐ │ 委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │ │１．所管事務調査（行政視察） │ │平成30年10月22日│ (1) 公共交通空白地有償運送
10月22日午後１時15分から午後３時まで、茨城県日立市において、公共交通空白地有償運送について視察をいたしました。日立市は茨城県の東北部に位置し、首都東京へ約150キロメートル、県都水戸市へは約40キロメートルの距離であります。東は太平洋に面して、南北約33キロメートルの海岸線を有し、北西部は阿武隈山地の支脈である多賀山地が連なり、市内の約３分の１を覆っています。
○副委員長（伊藤孝） 本年度は、当委員会の政策課題でありますデマンド交通に関して、10月22日に日立市へ、公共交通空白地有償運送について「中里地区・なかさと号」の、翌日の23日に福島県会津若松市へ、ＩＣＴを活用した中山間地域づくり事業についての視察に赴きたいと思います。 以上です。また詳しくは決定次第お知らせします。
初めに、バス路線休廃止と市民の足の確保についての御質問、自主運行をどのような場合に導入しているのかについてですが、利用者の減少などによりバス事業者が撤退し、代替となる交通手段がない公共交通空白地が発生した場合において、その地域の移動手段を確保するため、本市が事業主体となる自主運行バスを導入しております。現在、井川地区、両河内地区、由比地区において自主運行により路線を確保しております。
バス路線については、代替路線の有無や利用状況などを踏まえ、公共交通空白地が生じないよう、事業者と協議を行いながら取り組んでおります。 バス路線を確保するために、不採算路線へ補助金を交付することや、バス事業者が撤退して代替となる交通手段のない地区については、自主運行を行うなど、移動手段の確保に取り組んでおります。
あとは、清沢の公共交通空白地有償運送で行っているのと、藤枝市の自主運行バス、これは小布杉地区が市の地区になりますので、負担額を払っているものでございます。 全体的に市も何とか今の状況では行っていますが、この費用としまして平成28年度決算で３億6,000万円ほど維持経費として使用しております。
本市の中山間地域では、ＮＰＯ法人がんばらまいか佐久間が地域運営組織として、公共交通空白地有償運送を実施しております。また、今年度からは、龍山森林文化会館をＮＰＯ法人ほっと龍山に委託するなど、既に複数の団体が課題の解決に取り組んでおります。過疎や少子高齢化により個々の自治会では機能の維持が課題となっておりますので、実情に応じた課題解決の仕組みが構築できるよう地域に働きかけをしてまいります。
①、公共交通空白地である京丹後市丹後町において、Ｕｂｅｒのマッチングシステムと自家用車で住民を有償運送するサービスを組み合わせて、ＮＰＯ法人による「ささえ合い交通」が運行されているが、富士宮市において公共交通を補完する目的で本サービスを導入できないか。 ②、京丹後市における本サービスの最初の利用客は、シンガポールからの観光客とのことで、外国人に非常に認知度が高いサービスである。
公共交通空白地輸送、それと福祉有償運送の２つになります。福祉有償運送というのは、これは登録された障害をお持ちの方のみになりますので、ＮＰＯで実際に今もやっております。私たちが目指したいところは、この公共交通空白地輸送、こちらがこれから目指していきたいところだと御理解をいただければと思います。